背景・概要

被相続人Ａには，離婚した先妻との子Ｘがいた。後妻との子Ｙ１をもうけたが，後妻はその出産後間もなく病死した。その後，Ａは自分の両親の世話と子Ｙ１の養育を両立できるよう，自分の実妹Ｂの協力を得ることとして，自宅土地建物をＡ名義で購入のうえ，両親，実妹Ｂ及び子Ｙ１と５人暮らしを始めた。両親をＡ，Ｂ，Ｙ１の３人で看取り，その後事故で右半身麻痺となり，さらに肺がんで寝たきりになったＡをＢとＹ１で看取った。なおＡの名字を名乗る子がいなかったことから，その名字を継ぐ趣旨で，Ａの肺がん判明後間もなく，ＡはＹ１の子Ｙ２と養子縁組した。

Ａの遺産は，自宅土地建物（本件不動産）のほか，わずかな預貯金だった。Ａの遺言書はなく，相続人はＸ，Ｙ１，Ｙ２の３人で，法定相続分は各３分の１だった。

Ｘより神戸家庭裁判所に遺産分割調停申立があり，Ｙ１，Ｙ２より依頼を受けた。本件不動産には，現在，Ｙ１夫婦とＢの３人が居住。Ｙ１，Ｙ２としては，本件不動産を二人で確保して守りたかったが，単純計算によるＸの法定相続分に相当する代償金を一度に支払える資金はなかった。代償金をできるだけ少なくすることが目標だった。

結果

本上は，①本件不動産の減価要因としてＢの使用借権を，②少なくとも３年に及ぶＹ１のＡに対する介護の寄与分を，③代償金支払方法として分割払いを，それぞれ主張した。

調停不成立で審判に移行し，神戸家裁は，本件不動産はＹ１，２が取得するとしたうえで，①Ｂの使用借権を認めて本件不動産鑑定価格から１０％（約５００万円）減価し，②Ｙ１がした介護のうち１年分として２１９万円の寄与分を認め，③Ｙ２がＸに払うべき代償金のうち一部について月額５万円ずつの１４回分割払いを認める審判を出した。

総括

①　相続人ではない同居親族の使用借権を理由に遺産不動産の減価を認めた審判例は珍しいと思われる。

②　介護について寄与分が認められた点は良かったが，親族介護を理由に減額した寄与額には疑問がある。

③　Ｙ２の年収証明を提出して分割払いの確実性を証明したうえでのことだったが，代償金の１４回分割払いを認めた審判例は珍しいと思われる。

弁護士：本上 博丈