弁護士として４５年になりますが、国や地方自治体（行政）を相手とする事件（国家賠償や行政訴訟）は勝訴が困難と言われていますが勝訴事件を紹介します。

文房具、OA機器等の販売を行う株式会社Xは神戸市へパソコン１００台他文房具などを同市役所の某部局業務課に販売しました（販売金額は２５００万円）。

ところがこの部局の業務課に勤務する職員Yは、１台３０万円のパソコンを同部局で使用すると称して納品させ、実はパソコンを転売してその代金を着服横領していたのです。神戸市は職員Yには高額のパソコンを発注する権限はない、そんなことは納入業者も分かるはずだから神戸市とXとの間には売買契約は成立しないと主張しました。

裁判所は、神戸市に売買代金支払義務はないが、Yの監督を怠った神戸市には、民法７１５条の使用者責任に基づく損害賠償義務があると判断、１９６０万円余の支払を命じました（過失相殺２割）。

弁護士　羽柴 修