アメリカ・イスラエルへのイラン攻撃が激化し、すでに１０００人を超えるイラク国民が亡くなったということである。

 

何度でも言うか、こうした他国への先制攻撃は国際法上みとめられておらず、明確に違法である。

 

２０２２年２月にプーチンがウクライナを進攻した際、特に西側の国々はプーチン大統領を国際法違反であると非難した。

 

アメリカ・イスラエルが今イランにしていることは、法的な評価としては、プーチンの侵略と全く同じであり、正当化される余地などどこにもない。

 

高市総理は、今回のアメリカの暴挙について、法的評価はコメントしないとしているが本当にあり得ないことだ。

 

最低でも遺憾の意を表明しなければならない。

 

そうでないと、たとえお隣の大国が日本の領土にミサイルを撃ち込んできたとしても、それを非難することすらできなくなる。

 

法というものは一般的に妥当するか否かで、その存在を認めるかどうかが決まる。ケースバイケースでは、それはもはや法とは呼べないのだ。

 

仮に日本がアメリカの属国であるとしても、それでも最低限アメリカの暴挙に対しては遺憾の意を表明し、国際法の枠組みのなかでの解決を目指して欲しいとのメッセージを出すべきだ。

 

それが日本のような小国が安全に生きているために、どうしても必要なことであるはずだ。八木和也