トランプ大統領が、トランプ関税は根拠がなく、違法であるとする連邦最高裁の判決をも無視し、世界に対して、あらためて関税を一律１５％かけるなどと常軌を逸した行動に出ようとしている。

 

以前からトランプ大統領は、判決が出ても関税をかけ続けると明言しており、特に驚きはないが、ついにここまで来たかという思いはある。

 

私が繰り返しのこのコラムで書き続けてきたことは、権力者の行いが違法である場合に、そのことを皆が見逃し続ければ、やがて法というものが死に絶えて、力のみが正義の世の中が到来するということだ。

 

だからいくら既成事実が積みあがっても、ロシアのウクライナへの侵略を決して認めてならないし、アメリカのベネズエラへの侵略もしかりである。

 

同じ文脈で、高市首相の存立危機事態発言も明らかに違法であり、いくら時が経過しようが、決して国民は許してはならないのだ。

 

残念ながら連邦最高裁にはトランプ大統領の身柄を拘束したり、大統領の権限をはく奪したりする権限はない。だから、トランプ大統領が「別に気にしない」と言ってしまったら、現実の世界では何一つ変わらないことになる。

 

つまるところ、権力者に対して法による政治を行わせるということは、市民がどこまでそのことに拘り続けることができるのか、ということに係っているのだ。市民こそが権力者の暴走を止める最後の砦なのだ。

 

私は、皆が公正な競争のもとで、自由で予測可能な経済活動が行える世界こそが人々を幸福へ導くと信じている。

 

そのためには、権力者が法をしっかりと守っていることを監視し続けなければならない。それを逸脱した場合には、怒りの感情を表し、声をあげなければならない。トランプの今回のふるまいが、また私たちにそのことを思い出させてくれている。八木和也