物価高の最大の要因は、円安から抜け出せないことにある。

日本は、食料やエネルギーと言った生活を下支えする物品の多くを輸入に依存しており、円の価値が下がったので同じものを買うにもたくさんの円が必要となっている。

経済力の比較で言っても円はドル換算で１００円～１１０円くらいが妥当な水準なはずだが、140円台で高止まりしている。

これはコロナ明けの景気過熱で金利が上がりだした世界の中で、日本だけが金利をあげられなかったことが最大の要因だ。

つまり安倍政権が始めた異次元金融緩和の副作用が、今の円安とこれに伴う物価高の主犯なのだ。

もっとも円安は輸出企業にとっては大きな追い風となり、大企業はこの間で７００兆円もの途方もない内部留保を積み上げた。

政府が採ってきた円安政策は輸出で儲ける企業だけが多大な恩恵を被り、国民は生活に直結する生活必需品の値上がりを甘受させられ続けた。

この不公平を税を使って是正するのが政府の役割なはずで、余っているところから足らないところへとお金を回すのが物価高対策としても、もっとも有効な手段なはずだ。

具体的には内部留保に課税するか、儲かっている企業の法人税を上げるかして、消費税を下げるなどして国民にお金を回すべきなのだ。

これを言い出せない大企業に依存した政治を根本から改めさせることで日本の経済はよくなっていく。

ターゲットは財務省ではなく、大企業依存の政治そのものなのだ。

その意味で、答えはもう出ているのだ。八木和也