昨年自民党の裏金問題が暴かれ、その影響から衆院選の結果、自公は少数与党になりました。そこで自民党は世論の怒りに反省して、企業団体献金を禁止にしようという機運が高まるのかと思っていたら、全く逆でした。「政治には金がかかる」と言い続け、言うに事欠いて「自民党の弱体化を狙うもの」として禁止は認められないとの主張も（小泉進次郎氏談）。
　しかし、1990年代からの「政治とカネの問題」で政治改革が始まり、税金から政党助成金を受け取ることを名目として、企業団体献金を廃止することが与野党の合意となったのです。現実は、税金を受け取りながら、近業団体献金制度を維持するという両取りとなっています。
　今問題となっている裏金は企業団体献金が原資です。企業団体献金の本質はワイロです。大企業は見返りもなく、献金することはありません。実際も献金額以上の見返りをもらっています。自民党と大企業とは持ちつ持たれつの関係で、献金を通じて切っても切れないのです。
　だから、自公は国民民主党を引き込んで、献金額の公開でお茶を濁そうとしています。いつまで経っても政治はカネで歪められてしまいます。
（西田雅年）