前々回のコラムで高市氏の総裁選での放言（外国人差別を煽るウソ）は、あとでつけを払わせることになるだろうと予測し、前回のコラムではその人望のなさ故に、高市政権は短命で終わるだろうと予測した。

 

が、前回コラム以降の展開は私の想像を遥かに超えており、高市総裁は早々に公明党から三行半(みくだりはん）を突きつけられ、政治は一気に流動化した。

 

世の中の夫婦でも、２６年も連れ添っていた場合は、清算すべき事柄が多過ぎて、簡単には離婚できないものなのだが、公明党の高市早苗に対する拒否反応はそれくらい大きかったということだと思う。

 

マスコミなどでは、連立の組み合わせのパターンを示して次の総理がいったい誰になるのかの予想が飛び交っている。が、今私たちが関心を向けるべきなのは総理が誰になるかではなく、次の政権がどんな問題に取り組むべきかだと思う。

 

そして、この１年間の選挙結果からみれば、それはもう答えは出ているのだ。

 

自民党は、高市早苗を担ぎ出し、右翼的な保守層からの支持を取り付け、裏金問題などにフタをすることを画策した。が、それでは国民の支持は得られない（選挙で負け続ける）と公明党からも逃げられ、政権構想はあえなく瓦解した。

 

つまり国民が求めているのは、裏金問題や統一教会問題など、まだ未解明にされているこの国の民主主義を歪めてきた悪しき慣習をきちんと解明し、責任者に責任を取らせることなのである。

 

この国は、長期にわたって民主主義が歪めら続けてきた結果、改革は何十年と先送りされ続け、日本の長期停滞を招いてしまった。

 

こうした負の遺産をしっかりと解明し、民意が反映する正常な民主主義を実現していくことこそが、次の政権の一丁目一番地であるはずであり、それを実現していくための政権枠組みこそを、私たちは求めていくべきだと思う。八木和也