法律相談・費用

弁護士費用等規程

第5章 顧問料

第30 条(顧問料)

1 事業者の顧問料は、次表のとおりとする。ただし、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができる。

事業者 月額30,000円以上(税別)

2 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。

3 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

第6章 日当

第31 条(日当)

1 日当は、次表のとおりとする。

半日 (往復2時間を超え4時間まで) 10,000円以上50,000円以下(税別)
1日 (往復4時間を超える場合)30,000円以上80,000円以下(税別)

2 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

3 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。

第7章 実費等

第32 条(実費等の負担)

1 弁護士は、依頼者に対し、弁護士費用とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。

2 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

第33 条(交通機関の利用)

弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができる。

第8章 委任契約の清算

第34 条(委任契約の中途終了)

1 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士費用の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士費用の全部若しくは一部を請求する。

2 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士費用の全部を返還しなければならない。

3 第1項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者の重大な責任により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があり、かつ、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了しており経済的利益の発生が確実視されていたときは、弁護士は、報酬金の全部を請求することができる。

第35 条(事件等処理の中止等)

1 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。

2 前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

第36 条(弁護士費用の相殺等)

1 依頼者が弁護士費用又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。

2 前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

(附則)
1. 2004年3月31日制定、同年4月1日施行
2. 2004年5月12日改定、同日施行
3. 2004年10月4日改定、同日施行
4. 2010年6月1日改定、同日施行
5. 2014年4月1日改訂、同日施行