法律相談・費用

弁護士費用等規程

第4章 手数料

第28 条(手数料)

手数料は、この規程に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第9条及び第10 条の規定を準用する。

(1) 裁判上の手数料

証拠保全
(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。)
分 類 手 数 料
基本 200,000円(税別)に第11条第1項の着手金の規定により算定された額の10%を加算した額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解
(本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。)
分 類 手 数 料
示談交渉を要しない場合 経済的利益の額が
(1)300 万円以下の場合:100,000円(税別)
(2)300 万円を超え3,000 万円以下の場合:経済的利益の額の1%+7万円(税別)
(3)3,000 万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の額の0.5%+22万円(税別)
(4)3億円を超える場合:経済的利益の額の0.3%+82万円(税別)
示談交渉を要する場合 示談交渉事件として、第12 条又は第15条ないし第17 条の各規定により算定された額
公示催告
分 類 手 数 料
即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
財産開示手続
(本案事件、執行事件を併せて受任したときでもこれらの着手金とは別に受けることができる。)
分 類 手 数 料
基本 200,000円(税別)に、第11条第1項の着手金の規定により算定された額の2%を加算した額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
倒産整理事件の債権届出
分 類 手 数 料
基本 50,000円(税別)から100,000円(税別)の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判
(家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。)
分 類 手 数 料
100,000円(税別)から200,000円(税別)の範囲内の額

(2) 裁判外の手数料

法律関係調査(事実関係調査を含む。)
分 類 手 数 料
基本 50,000円(税別)から200,000円(税別)の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成
分 類 手 数 料
定型 経済的利益の額が1,000 万円未満のもの 50,000円(税別)から100,000円(税別)の範囲内の額
経済的利益の額が1,000 万円以上1億円未満のもの 100,000円(税別)から300,000円(税別)の範囲内の額
経済的利益の額が1億円以上もの 300,000円以上(税別)
非定型 基本 経済的利益の額が、
(1)300 万円以下の場合:100,000円(税別)
(2)300 万円を超え3,000 万円以下の場合:経済的利益の額の1%+7万円(税別)
(3)3,000 万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の額の0.3%+28万円(税別)
(4)3億円を超える場合:経済的利益の額の0.1%+88万円(税別)
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に30,000円(税別)を加算する。
内容証明郵便作成
分 類 手 数 料
弁護士 名の表示なし 基本 10,000円(税別)から30,000円(税別)の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士名の表示あり 基本 30,000円(税別)から50,000円(税別)の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成
分 類 手 数 料
定型 100,000円(税別)から200,000円(税別)の範囲内の額
非定型 基本 経済的利益の額が
(1)300 万円以下の場合:200,000円(税別)
(2)300 万円を超え3,000 万円以下の場合:経済的利益の額の1%+17万円(税別)
(3)3,000 万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の額の0.3%+38万円(税別)
(4)3億円を超える場合:経済的利益の額の0.1%+98万円(税別)
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議による定める額
公正証書にする場合 上記手数料に30,000円(税別)を加算する。
遺言執行
分 類 手 数 料
基本 経済的利益の額が
(1)300 万円以下の場合:300,000円(税別)
(2)300 万円を超え3,000 万円以下の場合:経済的利益の額の2%+24万円(税別)
(3)3,000 万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の額の1%+54万円(税別)
(4)3億円を超える場合:経済的利益の額の0.5%+204万円(税別)
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士費用を請求することができる。
会社設立等
分 類 手 数 料
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については200万円(税別)を、通常清算については100万円(税別)を、その他の手続については100,000円(税別)を、それぞれ最低額とする。
(1)1,000 万円以下の部分:4%(税別)
(2)1,000 万円を超え2,000 万円以下の部分:3%(税別)
(3)2,000 万円を超え1億円以下の部分:2%(税別)
(4)1億円を超え2億円以下の部分:1%(税別)
(5)2億円を超え20 億円以下の部分:0.5%(税別)
(6)20 億円を超える部分:0.3%(税別)
会社設立等以外の登記等
分 類 手 数 料
申請手続 1件50,000円(税別)。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
交付手続 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、1通につき1,000円(税別)とする。
株主総会等指導
分 類 手 数 料
基本 300,000円以上(税別)
総会等準備も指導する場合 500,000円以上(税別)
現物出資等証明(商法第173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明)
手 数 料
1件300,000円(税別)。
ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
簡易な自賠責請求
(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)
手 数 料
次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(1)給付金額が150万円以下の場合:30,000円(税別)
(2)給付金額が150万円を超える場合:給付金額の2%(税別)

第29 条(任意後見及び財産管理・身上監護)

任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士費用は、次のとおりとする。

(1) 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合の手数料は、第28条第②号の法律関係調査に関する規定を準用する。

(2) 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは、月額で定める弁護士費用を受けることができるものとし、その額は次表のとおりとする。ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める弁護士費用とは別にこの規程の定めにより算定された弁護士費用を受けることができる。

事務処理の内容 弁 護 士 費 用
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合 月額5,000円(税別)から50,000円(税別)の範囲内の額
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 月額30,000円(税別)から100,000円(税別)の範囲内の額

(3)任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料は、1回あたり5,000円(税別)から30,000円(税別)の範囲内の額とする。