法律相談・費用

弁護士費用等規程

第3章 着手金及び報酬金

第2節 刑事事件

第24 条(刑事事件の着手金及び報酬金)

1 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。ただし、起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く。)され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、起訴後の事件の着手金を減額することができる。

刑事事件の内容 着 手 金
起訴前の事件 200,000円(税別)から300,000円(税別)の範囲内の額。ただし、裁判員対象事件等重大困難な事案においては500,000円(税別)までの範囲内で増額することがある。
起訴後の事件 300,000円(税別)。
ただし、100万円(税別)までの範囲内で増額することがある。

2 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。

刑事事件の内容 結 果 報 酬 金
起訴前の事件 不起訴 200,000円(税別)から300,000円(税別)の範囲内の額
求略式命令
起訴後の事件 宣告刑が、執行猶予または検察官の求刑に対して大幅に減軽(刑種の変更を含む。)された場合 200,000円(税別)から300,000円(税別)の範囲内の額
無罪 500,000円以上(税別)

3 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前2項にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

第24 条の2(医療観察法事件の着手金及び報酬金)

1 心神喪失者医療観察法事件の着手金は、次表のとおりとする。

医療観察法事件の内容 着 手 金
処遇申立、抗告及び再抗告事件 それぞれ200,000円(税別)から300,000円(税別)の範囲内の額
退院許可及び医療終了の申立事件 それぞれ200,000円(税別)から300,000円(税別)の範囲内の額

2 医療観察法事件の報酬金は、次表のとおりとする。

医療観察法事件の内容 結 果 報 酬 金
処遇申立、抗告及び再抗告事件 処遇申立却下決定、不処遇決定がなされた場合 200,000円(税別)から300,000円(税別)の範囲内の額
通院決定がなされた場合
退院許可及び医療終了の申立事件 退院許可決定、医療終了決定がなされた場合 200,000円(税別)から500,000円(税別)の範囲内の額

3 医療観察法事件につき、同一弁護士が引き続き抗告・再抗告事件を受任するときは、前2項にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

第25 条(告訴、告発、犯罪被害者支援等)

1 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、恩赦等の手続の着手金は、1件につき100,000円以上(税別)とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。

2 犯罪被害者支援手続の着手金及び報酬金は次表のとおりとする。

離婚事件の内容 着 手 金 報 酬 金
犯罪被害者等給付金請求 それぞれ、第23 条の規定により算定された額
犯罪被害者参加手続および損害賠償命令の申立 それぞれ、300,000円(税別)から500,000円(税別)の範囲内の額 財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第11条の規定により算定された額
第3節 少年事件

第26 条(少年事件の着手金及び報酬金)

1 少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。)の着手金は、次表のとおりとする。

少年事件の内容 着 手 金
家庭裁判所送致前及び送致後 それぞれ200,000円(税別)から500,000円(税別)の範囲内の額
抗告、再抗告及び保護処分の取消 それぞれ200,000円(税別)から500,000円(税別)の範囲内の額

2 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。

少年事件の結果 報 酬 金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 300,000円(税別)から500,000円(税別)の範囲内の額
その他 200,000円(税別)から500,000円(税別)の範囲内の額

3 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前2項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

第27 条(少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合)

1 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第4条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても1件の事件とみなす。

2 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。

3 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

4 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士費用は、本章第2節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。