法律相談・費用

弁護士費用等規程

第2章 法律相談料

第7条(法律相談料)

法律相談料は、次表のとおりとする。

法律相談料 30 分ごとに、5,000円(税別)。
ただし15,000円(税別)の範囲内で増額することがある。

第3章 着手金及び報酬金

第1節 民事事件

第8条(民事事件の着手金及び報酬金の算定基準の一般原則)

本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

第9条(経済的利益 ―― 算定可能な場合)

前条の経済的利益の額は、この規程に特に定めのない限り、次のとおり算定する。

(1) 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)

(2) 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額

(3) 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額

(4) 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額

(5) 所有権は、対象たる物の時価相当額

(6) 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額

(7) 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権、貸借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額

(8) 地役権は、承役地の時価の2分の1の額

(9) 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額

(10) 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、貸借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第(5)号、第(6)号、第(8)号及び前号に準じた額

(11) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額

(12) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額

(13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額

(14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額

(15) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第(1)号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)

第10 条(経済的利益 ―― 算定不能な場合)

前条により経済的利益の額を算定することが不可能又は困難なときは、その額を500万円とする。

第11 条(民事事件の着手金及び報酬金)

1 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。

経済的利益の額 着 手 金 報 酬 金
300 万円以下の場合 経済的利益の額の8%(税別) 経済的利益の額の16%(税別)
300 万円を超え
3,000 万円以下の場合
(経済的利益の額の5%+9 万円) (税別) (経済的利益の額の10%+18 万円) (税別)
3,000 万円を超え
3 億円以下の場合
(経済的利益の額の3%+69 万円) (税別) (経済的利益の額の6%+138 万円) (税別)
3 億円を超える場合 (経済的利益の額の2%+369 万円) (税別) (経済的利益の額の4%+738 万円) (税別)

2 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により増減額することがある。ただし、増額する場合は前項の30%の範囲内とする。

3 民事事件につき引き続き上訴事件を受任するときは、前2項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

4 前3項の着手金は、100,000円(税別)を最低額とする。

第12 条(調停事件及び示談交渉事件)

1 調停事件及び示談交渉(裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。)事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第1項及び第2項の各規定を準用する。

2 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とする。

3 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とする。

4 前3項の着手金は、100,000円(税別)を最低額とする。

第13 条(契約締結交渉)

1 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

経済的利益の額 着 手 金 報 酬 金
300 万円以下の場合 経済的利益の額の2%(税別) 経済的利益の額の4%(税別)
300 万円を超え
3,000 万円以下の場合
(経済的利益の額の1%+3 万円)(税別) (経済的利益の額の2%+6 万円)(税別)
3,000 万円を超え
3 億円以下の場合
(経済的利益の額の0.5%+18 万円)(税別) (経済的利益の額の1%+36 万円)(税別)
3 億円を超える場合 (経済的利益の額の0.3%+78 万円)(税別) (経済的利益の額の0.6%+156 万円)(税別)

2 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により増減額することがある。ただし、増額する場合は前項の30%の範囲内とする。

3 前2項の着手金は、100,000円(税別)を最低額とする。

第14 条(督促手続事件、少額訴訟事件及び手形、小切手訴訟事件)

1 督促手続事件が訴訟事件に移行したとき又は少額訴訟事件若しくは手形、小切手訴訟事件が通常訴訟事件に移行したときは、それぞれ別件とする。

2 督促手続事件が訴訟事件に移行したときの訴訟事件の着手金は、第11 条の規定により算出された額から督促手続事件として受領した着手金の額を減じた額とする。

3 少額訴訟事件又は手形、小切手訴訟事件が通常訴訟事件に移行したときの通常訴訟事件の着手金は、第11 条の規定により算出された額から少額訴訟事件又は手形、小切手訴訟事件として受領した着手金の額を減じた額とする。

第15 条(離婚事件)

1 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

離婚事件の内容 着 手 金 報 酬 金
離婚調停事件
又は離婚交渉事件
それぞれ300,000円(税別) それぞれ300,000円(税別)
離婚訴訟事件 300,000円(税別) 300,000円(税別)

2 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、100,000円(税別)とする。

3 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第11 条又は第12 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。

第15 条の2(保護命令申立事件)

配偶者間の暴力等に対する保護命令申立事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が離婚事件とあわせて受任するときは、保護命令申立事件または離婚事件の着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

着 手 金 250,000円(税別)
報 酬 金 250,000円(税別)

第16 条(境界に関する事件)

1 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

着 手 金 300,000円(税別)から600,000円(税別)の範囲内の額
報 酬 金 300,000円(税別)から600,000円(税別)の範囲内の額

2 前項の着手金及び報酬金は、第11条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。

3 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができる。

4 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額のそれぞれ2分の1とする。

5 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の、それぞれ2分の1とする。

6 前5項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

第17 条(借地非訟事件)

1 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

借 地 権 の 額 着 手 金
5,000 万円以下の場合 200,000円(税別)から500,000円(税別)の範囲内の額
5,000 万円を超える場合 前段の額に5,000万円を超える部分の0.5%(税別)を加算した額

2 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

(1) 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の2分の1を、それぞれ経済的利益の額として、第11 条の規定により算定された額

(2) 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第11 条の規定により算定された額

3 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ3分の2に減額することができる。

4 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とする。

5 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とする。

第18 条(保全命令申立事件等)

1 仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は、第11 条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の2とする。

2 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第11 条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の1の報酬金を受けることができる。

3 第1項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第11 条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

4 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第1項及び第2項の規定を準用する。

5 第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

6 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、100,000円(税別)を最低額とする。

第19 条(民事執行事件等)

1 民事執行事件の着手金は、第11 条の規定により算定された額の2分の1とする。

2 民事執行事件の報酬金は、第11 条の規定により算定された額の4分の1とする。

3 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第11 条の規定により算定された額の3分の1とする。

4 執行停止事件の着手金は、第11 条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の3分の1とする。

5 前項の事件が重大又は複雑なときは、第11 条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができる。

6 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、50,000円(税別)を最低額とする。

第20 条(倒産整理事件)

1 破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金及び報酬金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定める。ただし、上記各事件に関する保全事件の弁護士費用は、上記着手金に含まれ る。

2 自己破産申立事件の着手金はそれぞれ次の額とする。この場合、報酬金は原則として請求しない。

倒産整理事件の内容 着 手 金
非事業者の自己破産申立事件 同時廃止が見込まれる事案で簡易なもの 300,000円(税別)
債権者多数、免責許可決定を受けるための事務作業量が多い、不動産任意売却への援助が必要、管財事件への移行可能性が大きい等の事情があるもの 400,000円(税別)
会社、会社経営者及び個人事業者の自己破産申立事件 それぞれ400,000円以上(税別)

第21 条(民事再生事件)

1 民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士費用は、上記着手金に含まれる。

民事再生事件の内容 着 手 金
会社、会社経営者及び個人事業者の民事再生申立事件 各500,000円以上(税別)
非事業者の民事再生事件 400,000円以上(税別)
民事再生事件の内容 着 手 金
小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件 住宅資金特別条項付きの場合 350,000円(税別)。
ただし、500,000円(税別)の範囲内で増額することがある。
前段以外の場合 300,000円(税別)。 ただし、500,000円(税別)の範囲内で増額することがある。

2 小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件の各事件の報酬金は原則として請求しない。

第22 条(任意整理事件)

1 任意整理事件(前2条に該当しない債務整理事件)の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。

任意整理事件の内容 着 手 金
事業者の任意整理事件 500,000円以上(税別)
非事業者の任意整理事件 30,000円(税別)×債権者数

2 前項の各事件の報酬金は、次表の場合を除いて、原則として請求しない。

報酬金が発生する場合 報 酬 金
債権者から過払金(不当利得金)の返還を受けた場合 返還を受けた金額の20%(税別)
債務を一括払いして事件が終了した場合 債権者ごとに、利息制限法適用後の債権額から一括払返済額を減じた額の20%(税別)

第23 条(行政上の不服申立等事件)

1 行政上の請求、申告、申立て及び異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第11条の規定により算定された額の3分の2とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。

2 前項の着手金は、100,000円(税別)を最低額とする。

第23 条の2(労働事件)

1 労働者側が依頼者となる個別労働事件(解雇、懲戒、配転・出向、賃金等請求など、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項に関する民事の労使紛争のうち、労働組合活動に伴って生じたものを除いたもの)の弁護士費用は以下のとおりとする。

【1】示談交渉事件
着手金 報酬金(確定した場合)
事件の種別に関係なく100,000円(税別)を基本とし、事案の難易、煩雑さの程度等により200,000円(税別)までの範囲で増額することがある。 (1) 相手方から金銭の支払いがない部分
  経済的利益の額を500万円とみなして、第11条第1項による。
(2)相手方から金銭の支払いがある部分
  支払額を経済的利益の額として、第11条第1項による。但し、解雇事件もしくは賃金減額を伴う懲戒事件で復職しもしくは懲戒が取り消された場合は、バックペイと事件解決後の見込み年収1年分の合計額もしくはバックペイと500万円の合計額のいずれか多い方の額を経済的利益の額として、第11条第1項による。
(3) 最低額
上記(1)、(2)にかかわらず、100,000円(税別)とする。
【2】労働審判手続申立事件
着手金 報酬金(確定した場合)
事件の種別に関係なく150,000円(税別)を基本とし、事案の難易、煩雑さの程度等により300,000円(税別)までの範囲で増額することがある。但し、 【1】示談交渉事件から引き続いて受任する時は、上記の額の2分の1とする。 (1) 相手方から金銭の支払いがない部分
  経済的利益の額を500万円とみなして、第11条第1項による。
(2) 相手方から金銭の支払いがある部分
  支払額を経済的利益の額として、第11条第1項による。但し、解雇事件もしくは賃金減額を伴う懲戒事件で復職しもしくは懲戒が取り消された場合は、バックペイと事件解決後の見込み年収1年分の合計額もしくはバックペイと500万円の合計額のいずれか多い方の額を経済的利益の額として、第11条第1項による。
【3】仮処分命令申立事件
着手金の基本額を200,000円(税別)、継続受任する保全異議事件の着手金を一律100,000円(税別)とするほかは、(2)労働審判手続申立事件の規定を準用する。但し、労働審判手続において認容審判が出された後、それに対して相手方が異議申し立てして本訴移行した際に仮処分命令申立を行う時の仮処分命令申立事件及びその保全抗告事件の着手金はそれぞれ100,000円(税別)とし、保全異議審の着手金は原則として無料とする。
【4】訴訟事件
着手金 報酬金
事件の種別に関係なく300,000円(税別)を基本とし、事案の難易、煩雑さの程度等により500,000円(税別)までの範囲で増額することがある。但し、労働審判手続申立事件もしくは仮処分命令申立事件に引き続いて本訴移行する場合は、事件の種別に関係なく200,000円(税別)を基本とし、事案の難易、煩雑さの程度等により150,000円(税別)から300,000円(税別)までの範囲で減額もしくは増額することがある。 (1)相手方から金銭の支払いがない部分
  経済的利益の額を750万円とみなして、第11条第1項による。
(2)相手方から金銭の支払いがある部分
  支払額を経済的利益の額として、第11条第1項による。但し、解雇事件もしくは賃金減額を伴う懲戒事件で復職しもしくは懲戒が取り消された場合は、バックペイと事件解決後の見込み年収1年分の合計額もしくはバックペイと750万の合計額のいずれか多い方の額を経済的利益の額として、第11条第1項による。

2 労災・公務災害認定請求事件の弁護士費用は以下のとおりとする。

着 手 金 報 酬 金
行政手続事件(請求、審査請求、再審査請求)及び取消請求訴訟事件の各段階とも、100,000円(税別)を基本とし、依頼者の経済的状況、事案の難易、煩雑さの程度等により0円から300,000円(税別)までの範囲で減額もしくは増額することがある。ただし、過労死事件等複雑事案の場合は、事実調査等事務が煩雑なため弁護士2名での受任を原則として、弁護士ごとに着手金が発生するものとする。 得られることの確定した特別支給金を含む労災補償給付の金額及び勤務先の上乗せ補償額に、今後7年分の見込み年金総額を加えた額を経済的利益の額として、第11条第1項記載の標準報酬金額に1.2を乗じた額を、受任弁護士の人数で除した金額を基本とし、事案の難易、煩雑さの程度等により、その金額の8割から15割の範囲で減額もしくは増額することがある。

3 労働者側が依頼者となる集団的労使紛争事件(労働組合活動に伴う民事の労使紛争)の弁護士費用は、第9条ないし第11条の規定による。但し、着手金の最低額は労働委員会を含めて審級ごとに弁護士一人当たり100,000円(税別)とし、算定不能部分の経済的利益の額は弁護士各人ごとに750万円とみなす。