法律相談・費用

弁護士費用等規程

第1章 総則

第1条(目的)

この規程は中神戸法律事務所における弁護士費用等に関する標準を示すものである。

第2条(弁護士費用の種類)

 1 弁護士費用は、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
 2 前項の用語の意義は、次表のとおりとする。

用 語 意 義
法律相談料 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。)の対価をいう。
着手金 事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
報酬金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいう。

第3条(弁護士費用の支払時期)

着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士費用は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。

第4条(事件等の個数等)

1 弁護士費用は、1件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、1件とする。ただし、第3章第1節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。

2 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

第5条(弁護士費用の請求権)

1 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士費用を請求することができる。

2 次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第2章ないし第4章及び第6章の規定にかかわらず、弁護士費用を適正妥当な範囲内で減額することができる。

(1) 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。

(2) 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。

3 1件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士費用を請求することができる。

(1) 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。

(2) 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。

第6条(消費税)

この規程に定める弁護士費用の額は、消費税の額に相当する金額を除く額とする。